探偵社は選ぶ時代
探偵業界を知ってください
はじめて探偵事務所に調査依頼を考えていらっしゃる方は、「インターネットや電話帳に載っているたくさんの探偵社・・・、一体どこに依頼すればいいのだろう？」と悩んでおられることと思います。
個人のお客様が探偵に依頼することは、人生に1度有るか無いかの事だと思います。 それ故に、お客様の探偵業界についての知識は不足しており、悪徳探偵が大量に宣伝する誇大広告を鵜呑みにしてしまい多くの方が被害に遭われてしまっています。
多くの探偵事務所は自社ホームページに「探偵社の選び方」というページを設け、悪徳探偵によく見受けられる宣伝方法や、契約方法などを公開していますが、 最近では悪徳探偵自身が自社ホームページで「探偵社の選び方」と言うページを公開し、さも自社が優良探偵であるかのように見せかけ、ますますお客様を混乱させています。
一期一会の精神でお客様と関わってきたオフィスミリオンでは、探偵業界の正しい知識を発信することにより、一人でも悪徳探偵の被害に遭う方が減り、探偵業界が浄化されることを願ってやみません。 弊社の「探偵社の選び方」が調査依頼をご検討のお客にとって少しでもお役に立てれば幸いです。
悪徳探偵に多く見られる被害例
- 「浮気調査に100万円も支払ったのに、浮気相手の顔も撮れていないし、風景写真ばかりが添付されていた。」
- 「30万円/5日間で契約したのに、5人で尾行して見失ったからと一日で調査を打ち切られた。」
- 「調査料金は安かったが、調査終了後に高額な経費を請求された。」
上記は悪徳探偵事務所に見られる最も多い被害例です。
当探偵事務所でも被害に遭われたお客様から再調査のご依頼をいただくことがあります。
その際に、悪徳探偵社の調査報告書を拝見するのですが、もはや調査報告書などと呼べるものではなく、何の価値も無い紙切れと写真の束です。
悪徳探偵事務所は契約することだけが目当てですから、「相談員」と呼ばれる何の調査現場の知識も持たないノルマを課せられた営業担当者をお客様と面談させ調査料金を吊り上げてきます。肝心の調査は人件費を安くあげるために素人のアルバイトや探偵学校を卒業したばかりの経験不足の探偵を担当させますから必然的にこの様な残念な結果となってしまうのです。
藁をも掴む思いで依頼した探偵社にこの様な形で裏切られたお客様の気持ちを考えると、胸を締め付けられる思いです。
こんな探偵事務所は要注意
過剰な宣伝方法の探偵事務所
全国のNTTタウンページに多重広告を掲載している探偵事務所などでは年間広告費が数十億円必要といわれています。当然その広告費はご依頼人様が支払う調査料金でまかなわれています。
このような探偵事務所は本来30万円で可能な調査であっても100万円以上で契約しないと経営そのものが成り立たないのです。
また、売上金の大部分を宣伝広告費に充てるために優秀な調査員の確保ができず、安価で雇える素人同然の者が調査を行なっていますので、100万円支払ってもその調査結果は散々なものです。
よく広告で目にする探偵事務所だからと優良探偵事務所だとは限らないのです。
フランチャイズの探偵事務所
フランチャイズ（以下、FC）を展開している探偵事務所は、それ自体が収益の多くを占めますので、希望者が加盟金を支払えば全くの素人でも簡単にFC加盟できます。
それだけに各加盟店の調査力には大きな開きがあり、優秀な加盟店もあれば、まったく素人の加盟店もあるため、調査依頼するにはギャンブル性が強すぎます。
探偵業は、オートマチック化された誰でもできる仕事ではなく、ハッキリとその才能を問われる仕事です。柔軟な思考能力、素早い状況判断能力、さらにはチャンスを逃さない撮影技術、それにもまして大切な責任感が備わっていなければお客様に満足いただける調査結果は得られません。
素人が数十時間程度の教育を受けて有名な探偵事務所の看板を借りても、調査力には何の関係も無いのです。
一人前の探偵になるには才能の上にも努力を積み重ね、一通りの探偵術や、法律面の知識、実用文の作成力などを身に着けなければならず、最低でも2〜5年は必要なのです。
別れさせ工作・復縁工作を行なう探偵事務所
別れさせ工作は、消費者センターに寄せられる苦情の中でもかなりの割合を占めるものです。
たとえ工作対象が不倫カップルであっても、工作によってその仲を裂く別れさせ工作には倫理的、公序良俗的に大きな問題があり、主な探偵業界団体では自主規制により禁止を呼びかけています。
つまり別れさせ工作や復縁工作を行なう業者は探偵事務所として認めないと言うことです。
それでもこのような非人道的な工作を売り物としている探偵事務所は健全な経営方針とは言えません。
「テレビや雑誌で取り上げられていたから…」など、その内容を鵜呑みにしてはいけません。
マスコミは視聴率や発行部数が伸びるなら、無責任にどんどん目新しいものを取り上げます。現在男女間の問題で辛い思いをされている方、お気持ちはお察しいたしますが、一度冷静になり法に沿った解決方法を検討されてはいかがでしょうか？
探偵事務所を訪ねる
探偵事務所の所在地を確認
電話相談で話が面談の予約に及んだ際に、「あなたの最寄駅の喫茶店」や「あなたの自宅」など、あなたが出張相談を頼んでもいないのに、あれこれ理由をつけて「外で会いましょう」と、事務所に来られるのを拒否するような態度の探偵事務所は要注意です。
自宅で開業している探偵もいますので全てがそうではありませんが、その規模の大小に関わらず、契約金額や調査内容などで依頼人とトラブルばかり起こしているので、いざと言う時に依頼人が事務所に乗り込んでこられないよう所在地をあやふやにしているのです。
また、ひどい場合には事務所自体が存在しない例もありました。
調査依頼を検討している探偵事務所の有無を確認するためにも、余程の理由がない限りは自ら足を運びましょう。
探偵業届出済証の確認
平成19年6月1日より探偵業法が施行されました。
これまで探偵業は届出の必要も無く(大阪府除く)誰でも自由に開業できたのですが、探偵業法の施行により探偵業を営む者は各都道府県公安委員会に届出が必要となりました。
探偵業法には探偵業届出済証を依頼人から見える位置に設置しなければならないとの規定があります。
探偵事務所を訪ねた際に最も気をつけなければならないのはこの探偵業届出済証の確認です。見える範囲に探偵業届出済証の確認出来ない探偵社は「ヤミ探偵」と断言できます。
調査報告書のサンプルを確認
調査報告書は探偵事務所の唯一の商品であると共に、その探偵事務所や調査員の実力がハッキリと現れるものです。特に写真やVTRなどはチェックしてください。
誠実な対応で探偵事務所を経営していれば必ず開示に協力して下さるお客様がいますし、探偵所務所側としても、実力を知ってもらい信用を得るためには最も適した方法ですので拒む理由などありません。
個人情報を盾に開示を拒否するような探偵事務所は、不誠実な対応でお客様との信頼関係が築けていない証拠です。
ただし、インターネット上では自作自演のヤラセ調査報告書をサンプルとして公開している探偵事務所が多数ありますので注意が必要です。
